犯罪が増えた? (1)―ヒュードラのように死なないこの主張

　最近、また日本で犯罪が増えていることを警告した書籍が出版されたようだ。読みもせずに批判するのはあまり褒められたことではないかもしれないが、読むのもバカバカしいし、著者インタビューの記事が掲載されていたのでそれから内容を推定した上での記事であることをまずお詫びしたい(読んでいないので、著者名と書名はにここでは記していない)。実際、マーティン・デイリーとマーゴ・ウィルソンの共著である『人が人を殺すとき』やスティーヴン・ピンカーによる『暴力の人類史』、さらにはピンカーの近著である『21世紀の啓蒙』などの著作や多くの論文において、殺人をはじめとする犯罪が、時代が新しくなるにつれて大きく下がっていることが何度も示されている。それにもかかわらず、「犯罪が多くなった」というこの種の主張は、何度否定されてもギリシャ神話のヒュードラ(首が何度切られてもまた生えてくる)のように登場する。

　拙著『「生きにくさ」はどこからくるのか』においても、私は、第二次世界大戦後、犯罪発生率の低下とともに人権意識の高まりなどのモラルの向上が見られ、それは、高等教育の普及と情報化にあると推定している。下の表は拙著にも掲載したが、日本における1950年からの10年刻みの殺人等の発生率を示している。一般刑法犯、殺人、傷害、強姦などは確実に減少している。なお、強制猥褻の増加は、人権意識の高まりによって女性が被害を訴えるようになったためであり、ここには載せていないが、DVの摘発件数が2015年に8000件だったのが2019年には9000件を超えるようになった事実と符合している。ただ、強制猥褻については、2015年をピークに減少し始めているようである。

	人口10万人あたりの発生件数
	一般刑法犯	殺人		傷害			強姦		強制猥褻
1950年	1736.96		3.44		50.85	4.23		1.41
1970年	1222.75		1.90		48.57	4.93		3.15
1990年	1324.01		1.00		15.72	1.25		2.21
2010年	1238.70		0.83		20.80	1.01		5.52

　にもかかわらず現代は犯罪が増えたと認識される理由は何だろうか。犯罪が大きく報道されることによる「利用可能性バイアス」(情報の利用のしやすさによって生ずる判断のゆがみ)や、「社会が良くなった」よりは危機を訴える書籍のほうが出版されやすいという「出版バイアス」などいろいろあるかもしれない。しかし、最も問題と思えるのは、資本主義などの発展の原理を敵視することによるイデオロギーに基づくもとだろう。「資本主義が人間の欲望を増幅させ、人間のモラルが低下して犯罪が起きている」と主張したい人たちは、現代のモラルの向上を認めたくないようである。私は、上の表に示されるような事実を認識し、人間がどのような文化習慣や制度を確立することによって、このような改善の積み重ねがあったのかということを精査することが非常に重要と考えるが、ヒュードラはこの大きな妨害要因である。

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ミルグラム実験とハンナ・アーレント―加害を人類普遍の罪として受け入れてもらえるために

　前回の記事で日本の戦争責任謝罪について書いたので、もう少しこの問題を掘り下げてみたい。実は、10年以上も前の英国在住中にロンドンの帝国戦争博物館(IWM)を訪れたのだが、そこで強く印象に残ったことがある。それは、ナチスのホロコーストについてのもので、アウシュビッツでの記録ともに展示されていた、ガス室などでホロコーストに加担した人々についての記述である。残虐性が浮き彫りにされていたというよりは、彼らが、いかに「普通の人」だったかということが強調されていたのだ。つまり、ドイツ人が悪いとか、ナチスの協力者が非人間的であるとか、そういうことではなく、ホロコーストが文化普遍的な人類の悪行として描かれていたのである。

　そのときに感じたことは、ソウルの西大門刑務所歴史館との違いである。ここでは、日本あるいは日本軍が韓国の人々にいかに残虐な行為を行ったかということが、これでもかこれでもかと展示されている。個人的に、韓国ではまだまだ日本の残虐行為を普遍的な人類の罪と捉えるのは難しいのかと悲しかったが、ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』のドイツの反省・謝罪を読んでみて、ドイツおよび周辺国が、ナチスの協力者の罪を人類普遍的なものと理解するために、双方とも並々ならぬ努力があったということが理解できた。

　ユダヤ人がナチスあるいはその加担者の残虐な行いを人類普遍の罪として理解しようとした代表的な例は、両親がユダヤ人であるスタンレー・ミルグラムによる服従実験である。1963年に発表されたこの実験では、参加者は「教師」として、課題を間違えた「生徒」に電気ショックという罰を与え、間違えるたびに電圧を上げていくように、権威をもって命じられる。この「生徒」は実はサクラで、実際には電流は流れていないが、参加者が機械を操作すると見事な演技で苦悶を表現したようである。その結果、普通の人間のはずの「教師」になった参加者が、命じられるままに電圧を上げていったのである。この実験は、現在では倫理的な問題から追試することができないが、「普通の人間が権威によって残虐になってしまう」ということを示したものとして貴重であろう。

　この実験が計画された直前に行われたのがアドルフ・アイヒマン裁判である。エルサレムで行われたこの裁判を、ドイツで生まれ育ち、ニューヨーク大学で教鞭をとるユダヤ人哲学者のハンナ・アーレントがニューヨーカー誌の特派員として傍聴し、同誌に連載記事を書いた。これは、バルバラ・スコヴァ主演で「ハンナ・アーレント」というタイトルで映画化されている。この映画によれば、彼女は、アイヒマンが大量殺人を指揮したとは思えぬほど凡庸な人物であることを知った。アイヒマンは、役人として自らの役職を忠実に果たしていたに過ぎなかったのである。そして、アイヒマンを裁く刑法的な根拠は存在しないこと等を主張した彼女の記事がニューヨーカーの連載記事として掲載されると、これらの記事は「ナチスを擁護するものだ」としてユダヤ人社会の感情的な反発を招き、彼女は大学から辞職勧告まで受けるに至った。しかし、「アイヒマンは、ただ命令に従っただけだと弁明した。彼は、考えることをせず、ただ忠実に命令を実行した。そこには動機も善悪もない。思考をやめたとき、人間はいとも簡単に残虐な行為を行う」という彼女のメッセージは、徐々に支持を得るに至る。

　被害者側が、加害を「人類普遍の罪」として受け入れるためには、さまざまな困難を乗り越える必要がある。日韓あるいは日中の場合は、イデオロギーの対立という途方もない問題に取り組まなければならないが、前回の記事で書いたように、日本の歴史教育の反省や博物館等における加害の展示は、その第一歩になるのではないかと思う。

ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』を読む(3)ー日本は戦争責任の反省をしていないのか?

　これまでのジャレド・ダイアモンドの書籍は、『銃・病原菌・鉄』に始まって、『文明崩壊』や『昨日までの世界』など、どれも評価が高い。ここで紹介している『危機と人類』も傑作だと思えるが、これまでの書籍と比較して、アマゾンなどでも日本人から否定的な評価を受けている部分がある。それは、日本の戦争責任について記述した部分についてである。現代の日本の危機として、周辺国(韓国、中国、北朝鮮)とのトラブルがあるが、それが戦争責任の反省および謝罪が足りないためであると主張されている点が問題であり、視点が少々一方的ではないかということだ。

　これまで、しばしば韓国から、反省と謝罪について「ドイツを見習え」というメッセージが送られているが、これに反発する日本人は少なくない。とくに、ここ数年の文在寅の政策的反日には、日本人だけではなく、韓国人からもやりすぎだと批判が起きている。私も個人的には、日本が行ったこととドイツが行った特定の民族浄化とはレベルが違うので、比較することは無理なのではないかと思っていた。

　しかし、ドイツが行った反省と謝罪について記された箇所を読むと、確かに日本は反省不足だったのではないかとも思える。ドイツでも、連合国によるニュルンベルク裁判の後の1950年代はナチス協力者への追及はあまり行われていなかったようだ。政府役人が務まりそうな人物の多くがナチス協力者なので、全員を追及すると役人になれる人材がいなくなるのである。しかし、1958年にナチス犯罪追及への中心的機関が設立され、その追及の一環として、フリッツ・バウアーがアドルフ・アイヒマンの潜伏先を突き止めている。また、ミュンヘン近郊のダッハウの強制収容所跡に博物館が設立され、残虐な歴史的資料が解説とともに展示されている。これらは、「ドイツ人は自らを裁くべし」という姿勢で貫かれていて、このような流れが、1970年のブラント首相によるポーランドにおける謝罪に結実している。

　いくらやったレベルが違うといっても、確かに日本はドイツと比較してこれほどの反省・謝罪を行っていない。不十分さが感じられるのは、戦争責任者を戦後の政界から排除することと教育である。とくに、中国や韓国(あるいは北朝鮮)の人々が不満を抱いているのは歴史教育で、真珠湾攻撃は教えられていても、日本が日韓併合で何を行ったのか、日中戦争時にどのような残虐行為があったのかの教育が不十分だろう。南京虐殺については被害者数についていろいろと不明点もあるが、似たようなことはあったはずだし、捕虜に対する人体実験や、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌等を撒布した浙贛作戦はまだまだ知られていない。橋本龍太郎首相は1997年に「心からのお詫び」と「深い反省の気持ち」を表明した。しかしこれは、日本のざまざまな残虐行為の証拠が露になったので不承不承行ったという印象が中国や韓国の国民の間で強いのである。

　フランスもアルジェリアに対して行っては十分な反省・謝罪は行っていないようであり、国家間のこのような交渉は難しい。しかし、今すぐに日本で可能なことは教育だろう。イデオロギーに関わるのでついつい表面的に流されている20世紀の歴史教育をもう少し手厚くし、加害の歴史を、たとえば上野の博物館群のどこか、あるいは大阪の歴史博物館などではっきりと展示するのが良い方法ではないかと思う。過去を反省できることは、真の国力の一面なのではないだろうか。

ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』を読む(2)ーチリ軍事独裁の恐怖

　ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』には、いくつかの国の危機の例が分析されているが、ダイアモンドの同僚たちが最も恐怖を感じたというのが、チリの独裁軍事政権である。チリは、南米の中でも伝統的に民主的な国なので、そんな国においてこういうことが起きたのだということがショックなようだ。この原因の一つとして政治の二極化が指摘され、現代のアメリカにおいても起こりうる恐怖として実感されたわけである。

　チリでは、1970年にサルバドール・アジェンデが大統領になった。彼は、マルクス主義の政府をうちたてることを目標として、市場経済を社会主義的計画経済へと移行していった。アメリカ資本銅鉱山を接収したりして海外資本の大手企業を国有化したりしただけではなく、カストロはじめ多数のキューバ人を入国させていた。その結果、大きな経済危機を招き、そのために起きた財政赤字を解決するために紙幣の増刷を行い、ハイパーインフレへと突入していったのである。

　それで起きたのが、1973年のアウグスト・ピノチェトのクーデターである。ピノチェトの敬虔なカトリックで温厚な老紳士というイメージから、多くの人々が軍事政権は一時的と信じた。しかし、アジェンデの自殺の後、彼の支持者であった人民連合のメンバーの多くが拘束され、拷問を受けたり殺害されたりした。また、国家情報局が創設されて追及は国外へも及び、1976年時点で13万人が逮捕されたようである。この体制は、1989年に政権が民政移管され、キリスト教民主党出身のパトリシオ・エイルウィンが19年ぶりの選挙で大統領に当選・就任するまで続いた。

　健全な民主主義の国で起きたこの一連の危機の要因に政治の二極化があるとすれば、現代の民主国家においても十分に起こりうるとして恐怖を抱くのは理解できる。日本とて例外ではない。しかし、現時点でそれよりもリスクが高いのは韓国だろう。大統領が交替するたびに前任者が訴追されたり自殺したりと、現代の民主主義国家の中で政治的二極化が最も大きい国の一つかもしれない。文在寅の北朝鮮あるいは中国寄りの政策に危機感を抱いている国民は少なくはなく、経済政策でも効果をあげていないようだ。さらに、司法改革と称しての自分に忠誠を誓いそうな高級公職者不正捜査処を設置しようとする試みは、独裁化の臭いが強い。このまま独裁化に移行しても怖いし、さらにそれを打倒するには軍事クーデターしか残されていないという状況になるのも怖い。

　しかし、現代は1970年前後とは大きく異なっている。現代の二極化の要因とされる情報化の促進も、どのようにすれば独裁化をストップできるのかという情報を多く人々にもたらせている。70年代と比較して、政治と民主化についての情報がはるかに人々の間に浸透している。楽観的かもしれないが、情報化社会において人々がいったん民主主義を享受すると、チリでの危機のようなことは起きることはないのではないだろうか。

ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』を読む(1)ーフィンランドから学ぶこと

　ジャレド・ダイアモンドの最新の書籍 ”Upheaval: How nations cope with crisis and change” がありがたいことに日本語訳された。これまでの彼の著作と比較して、詳細に資料に典拠したというよりは、伝聞に頼ったり、ウィキペディア程度で済ませたりしているのではないかなという箇所も散見されるが、全体の構成としては非常の面白い。国家の歴史的危機をいくつかあげ、国家の危機を乗り越えるための12の要因を掲げて、それぞれの危機がどの要因によって克服されたかという分析は一見古典的なようだが、視点は斬新である。

　最初の例がフィンランドである。第二次世界大戦において、フィンランドはなんとドイツ、日本、イタリアに次ぐ枢軸国とされている教科書もあったが、実情は、スターリンによる一方的な侵略とそれに対する小国の抵抗である。抵抗の際に、ナチスの力を借りようとしたことが枢軸国という不名誉なカテゴリに入れられた理由であろう。1939年11月から1940年3月の冬戦争と1941年6月から1944年9月の継続戦争があるが、どちらにおいてもソビエト連邦軍はかなり手痛い反撃を喰らっている。冬のフィンランドの森を知っていたフィンランド兵のスキー部隊が、ソビエト連邦軍の戦車隊を翻弄したようだ。ベトナム戦争における北ベトナムのゲリラ戦を彷彿させる戦い方である。

　フィンランドがスターリンに屈しなかった要因として、ダイアモンドは愛国心あるいはナショナルアイデンティティを挙げている。フィンランドのスキー兵のソビエト戦車への襲撃は、日本の太平洋戦争末期の突撃を連想させ、民族国家存続のために命を捨てる覚悟があることを尊いとしていた信念には違和感を抱く。ただし、フィンランド人は、現在も先進国の中で国のために戦うことを厭わない国民である。一般に、先進国は個人選択重視という価値観があり、この価値観が高い国の人々ほど戦争で命を危険にさらすことを望まないという法則がある。ところが統計的分析によれば、フィンランドは、この回帰曲線から大きくズレて、国のために戦う方向にプロットされている。これは、日本、ドイツ、イタリアが回帰曲線から逆方向にズレていることと興味深い対比になる。

　戦後は、「フィンランド化」という悪評高い方向に舵をとる。「フィンランド化」は、1979年のニューヨークタイムズによれば、「全体主義的な超大国の勢力と無慈悲な政治に恐れをなした近隣の弱小国が、主権国家としての自由を譲り渡す」と酷評されている。しかし、フィンランドの二人の大統領名で呼ばれるパーシキヴィ=ケッコネン路線は、フィンランドがソビエト連邦と長い国境で接する弱小国であり、西側から支援が期待できないという認識から、徹底的にスターリンやフルシチョフの思考を分析し、フィンランドが安全な国であるということを彼らに理解させるという方針をとった。そして元はフィンランド第二の都市であるカレリア地方のヴィボルグ (旧ヴィープリ) がソビエトに割譲されても返還を要求しなかった。

　フィンランドの事例から日本が何を学べばよいのかは難しい。フィンランドに比較すれば、日本人がプーチンをどう理解するかという努力ははるかに小さいかもしれない。また、日本が、ロシアが何もしない限り日米安保条約によって脅かすことはないということを信じさせる努力も足りないかもしれない。そして、弱小国であるという認識から、戦後は教育と産業に力を注いだフィンランドを見習えと叫ぶことは容易かもしれない。ただ、現在の軍事超大国である中国の隣国である日本が、中国の独裁を容認して習近平の機嫌を取ることに終始するのは国のモラルとしていかがなものかとも、一方で思う次第である。

悲劇のモデルとしての香港―アヘン戦争と逃亡犯条例

　香港の人々にはたいへん申し訳ないことだとは思うが、歴史的に二度にわたって周辺国に悲劇のモデルを提供したのではないだろうか。最初は、有名なアヘン戦争である。英国が、清からの大幅な輸入超過を解消するためにアヘンの輸出に踏み切り、それを取り締まった清に対してしかけたのがアヘン戦争である。敗れた清は、1842年の南京条約によって香港を英国に割譲した。このニュースは、オランダや清の商船員を通じて幕末の日本にも伝えられ、西洋の軍事力が東洋に比して圧倒的に優勢であるという事実として、日本人に大きな衝撃を与えた。つまり、日本人にとって「あのようになってはいけない」という悲劇のモデルの役割を果たしたわけである。

　その178年後、香港は、今度は台湾の人々にとっての悲劇のモデルとなった。それも、香港が中国に返還されたことによって生じたことで、何という歴史の皮肉だろうかと思う。2020年の台湾の総統選挙において、現職の与党・民主進歩党の蔡英文が再選を果たした。中国との関係強化を主張した国民党の韓国瑜に対する圧勝であった。この背景には、一国二制度(1997年に香港が英国から中国に返還された際、50年間は香港の自治と資本主義経済などが認められるという制度)を守らずに、香港の自由を締め付けてきた近年の習近平による施策がある。とくに「逃亡犯条例」改正案は、香港と中国本土との間で容疑者の引き渡しを可能とするものであり、そうなれば香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性がある。それは一国二制度を根本から揺るがすものである。香港市民が完全撤廃を求めたのは当然で、さらに行政長官選や立法会選での普通選挙の実現のための激しいデモは周知の通りである。

　中国政府は、1949年の分断以来の台湾での主権を主張し、台湾は最終的に中国と統一されなければならず、必要であれば武力行使を辞さないとしている。これによって、「今日のウイグルは明日の香港、今日の香港は明日の台湾」という危機感は、多くの台湾の人々に共有されている。中国に強硬な姿勢をとっている蔡総統は、勝利演説で、台湾を力ずくで奪還するといった脅しを放棄するよう中国側に求めている。「私はまた、中国当局が、民主主義的な台湾も、我々の民主主義に基づいて選出された政府も、脅迫や威嚇行為を認めないということを理解してくれると願っている」が彼女の言葉である。

　香港は、今回は日本人に悲劇的なモデルとして認知されているだろうか。昨年某時事番組で、香港のデモがテーマになったとき、中国政府の圧力というその背景が議論されなかったのは異様だった。習近平、あるいは中国政府に対する大きな忖度が働いていたのだろうか。そして、最後にゲストがコメントを求められたときのある女性評論家の発言が「日本の若者はおとなしいわね」だった。日本と香港では民主主義への危機感が桁違いだと思うが、そういう認識はなかったのだろうか。それとも忖度にまみれた確信犯だったのだろうか。

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めざせJ1昇格―2020年シーズンの京都サンガ

　2017年と2018年のシーズンはおそろしくひどいサッカーだったが、2019年シーズンの京都サンガは、中田一三監督のもと、パスとポゼッションのなかなか面白いサッカーを見せてくれた。京都は、2011～2013年シーズンも大木武監督によるパスサッカーだったが、大きなサイドチェンジもなくゴールよりもパスが目的であるかのような袋小路にはまったサッカーという印象だった。それに比べて2019年のサッカーは抜群に面白く、一時はJ2で首位だったのでJ1昇格を期待していた。しかし、守備を固められてカウンターという、ポゼッションサッカーの典型的弱点を突かれ始め、8位という成績で終わってしまった。ポゼッション率が上回っているにもかかわらず負けが多かった後半は大きな反省材料だろう。

　2020年シーズンは、中田一三監督のもとでコーチをしていた實好礼忠が監督になった。彼はJ3でガンバ大阪U-23の監督をしていたが、さて京都ではどのようなサッカーをするのだろうか。個人的には、おもしろいようにパスがつながるサッカーは捨てて欲しくないし、これに積み上げるとすれば、ポゼッションにこだわらず、守備あるいは前線のプレスからのカウンターを中心とした縦に速い攻撃を追加することだろう。現代のサッカーで、ポゼッションを中心にチームを機能させようとするとたいへんだと思う。世界でポゼッションサッカーといえば、リーガのバルセロナ、エールディヴィジョンのアヤックス、イングランドプレミアのノーリッジが思い浮かぶ。アヤックスは健闘したものの、バルセロナはあの豪華メンバーで苦労しているし、ノーリッジにいたっては現在最下位である。

　2019年に前線を牽引した、仙頭啓矢、小屋松知哉、一美和成がチームを去る。これだけ大幅に入れ替わるとチームとして機能させるために時間がかかるのではないかと心配するが、新しく加入しているプレーヤーを見ると、2019年のサッカーに京都は何を積み上げようとしているのか素人でも何となく理解できる。ヨルディ・バイスには堅い守りの構築、荒木大吾、中川風希、飯田貴敬には縦への速い攻撃、ピーター・ウタカには決定力、李忠成には前線からのプレスだろうか。2019年は中盤の底の庄司悦大からの長短のパスが効いていたので、これに縦の速い攻撃が加わると強力になる。

　京都は、これまで客寄せパンダのような元日本代表を連れてきては失敗している。元日本代表がメディアで取り上げられることを期待しているのかもしれないが、やはりサポーターをはじめとする観客は、おもしろく強いサッカーをしなければスタジアムには行かない。その点、ことしの補強は、2019年のサッカーで足りなかった部分を補っていて、個人的には非常に期待がもてる。スタジアムも新しくなり、開幕が待ち遠しい。

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