2020年12月3日木曜日

不覚にも涙がー『すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ』 (ネタバレ注意)

  昨年台南を訪問したとき、ホテルの近くの百貨店で「すみっコぐらし」のキャラクター商品を見つけ、sumikko gurashi kokoga ochitsukundesuというメッセージに思わず共感を覚えて買ってきたのが写真のペンケースである。当時、このキャラクターについて私は全く知らなかったのだが、台湾で大人気とのことだった。また、『すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ』というタイトルで昨年映画化もされているようで、先日、TVでそれを見てみた。

 主要登場キャラクターは、ペンケースの中の図でいえば、前列左から、とんかつ、とかげ、ねこ、後列左がしろくま、右がぺんぎんである。私のペンケースではぺんぎんが大きく描かれているが、このぺんぎんは自分がぺんぎんであることに自信がなく、アイデンティティの危機という状態のようだ。彼は、昔は頭にお皿があったのではないかという疑念が常にあり、その証拠にキュウリが好きなようである。

 映画のストーリーは、彼らがよく行く喫茶店の地下室で見つけた「世界の童話」の絵本の中に入ってしまったというところからメインの展開を迎える。絵本の中で、すみっコたちは、「桃太郎」、「マッチ売りの少女」、「人魚姫」、「アラジンと魔法のランプ」など、いろいろな世界を駆け巡るのだが、そのうち、これまでずっと一人だったという、灰色のひよこに出会う。ひよこは、自分が誰だかわからないようで、アイデンティティ危機のぺんぎんは、大きな共感を抱くようになる。

 あるとき、何羽かの白鳥がやってくる。灰色ひよこは「みにくいアヒルの子」だったのかと白鳥のところに寄って行くが、そこに本物の「みにくいアヒルの子」が現れて、白鳥に変身していく。ひよこはそれを見ているだけだった。私は、「えっ? 違うの?」と叫んでしまった。悲劇はさらに続く。元の世界への出口を見つけたすみっコたちは次々と戻っていくのだが、絵本の中の住人であるひよこは戻ることができない。ひよこをどうしても連れていくことができないことを知ったすみっコたちは、泣く泣くひよこを残していくが、私は不覚にもここで涙が出てしまった。

 ひよこは絵本の見開きの真っ白なページに誰かがいたずらで描いたもののようだった。真っ白なページにぽつんと一人なので、ずっと友だちもいなかったのだ。これを知ったすみっコたちは、そのページに何羽かのひよこを描いてエンドとなる。これはハッピーエンドなのだろうか。絵本の中というファンタジーの異界でのぺんぎんとひよこの結びつきは強固だった。しかし、ひよこを自分たちの現実の世界に連れてくることはできない。異界から来た異人が異界に戻らなければいけなかったり (かぐや姫や羽衣伝説など)、異界から一人戻ってきて現実に戻れなかったりする (浦島伝説や寒戸の婆)話は多いが、異界が真っ白なページという想定はほとんどないのではないだろうか。

 異界を、自分と対比される他者と考えてみよう。他者という存在は、強く結びついたと思っていても、実際にその人のことを完全に知ることができるわけではない。また、その人の主観を体験できるわけでもない。この不可知性が寓意として映画で表現されているという解釈は考えすぎだろうか。あひるのページにお友達をたくさん描くという行為は、その不可知性の中での、できる限りの大切な努力なのである。



2020年11月30日月曜日

「学問の自由」が脅かされるとき(3)―現在の日本の大学の現実の問題

  これまでの記事で学問の自由について私見を述べてきたが、現在の日本の大学において「学問の自由」を現実に最も脅かしているのが、雑務の多さ、人員と研究費の少なさであろう。

 雑務はここ20年で大きく増えた。もちろんIT化によって随分といろいろなことが軽減されてはいる。しかし、IT化で容易になったはずだから雑務は増やしても構わないという気分が暗黙裡に共有されているのだろうか、現実には大きくそれに時間を割かれるようになった。雑務は、よほど困難な仕事以外はたいしたことはない。しかし、それが多すぎて積もり積もると、研究等の大きな障害になる。

 また、IT化と大学の予算不足によって大きく削減されたのが人員である。教員、事務職員、さらに、かつて助手と呼ばれた助教のポストが少なくなった。これによって研究室の実験用設備の管理など、専任教員にかかる負担は大きくなっている。IT化によって便利になったとはいえ、コンピュータをはじめ、IT環境を支える人員が必要である。そういうマンパワーが貧弱なのである。海外の大学に滞在すると、最もお世話になるのがテクニシャンと呼ばれる技術補佐員(日本では、公務員なら技官に相当する)である。割り当ててもらった研究室のPCのセッティングから、とにかく機械類で困ったことがあると彼らは非常に頼りになる。10年以上前に一年間滞在したロンドンのBirkbeckにはテクニシャンたちの部屋があり、おそらくホストの教員の部屋よりもそちらに足を運んだ回数のほうが多かったかもしれない。また、別の大学での夏季の滞在の時、持参したPCを学内のネットに接続してもらったのだが、やはりテクニシャンのお世話になった。そのテクニシャンは女性で、夏ということもあり、かなり露出度の高い服装で現れて、”She is a technician.”と紹介されたときは、一瞬テクニシャンから別の意味を連想してしまった。日本の大学には、なかなかこういうサポート人員のポストがない。

 日本の研究費は少ないのか? 私自身はあまり詳しくないが、GDP比などの国際比較などでは特に少ないことはないらしい。しかし、かつて大学から自動的に支給されていたものが削減されて、科学研究費などの競争的学部資金と呼ばれる研究費を獲得しなければ研究の継続が難しくなっている。ところが、自動的に支給される研究費の削減分が科学研究費の増額になっておらず、採択率は4分の1程度と、低いままである。この採択率だと、研究者の4分の3が研究休眠状態になるということだ。これでは、国際比較で研究論文の数が減るのは当たり前だろう。また、科学研究費の獲得のために面倒な作文を強いられるが、新しい研究費に応募しようとすると、かなりこれに時間を割かれることになる。個人的には、新しい萌芽的なチャレンジ以外は、研究業績と、あとは概略の作文で良いのではないかと思う。しかしこの方法は当分は改まらないだろう。

 政府やメディアは、ノーベル賞受賞などには熱心だが、国際的な学術誌への発表論文の質と数には無関心にみえる。最近、論文数もランキング化されてやっと注意が向けられるようになったが、学術論文を発表することの意義がどれだけ理解されているのかは、極めて心もとない。この無理解が、現在の日本において「学問の自由」を現実に脅かす最も大きな要因である。

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2020年11月14日土曜日

金ヶ崎の退き口―脱サンクコスト誤謬?

  118日の『麒麟がくる』では、金ヶ崎の退き口と呼ばれた、朝倉攻めの最中に信長が知った浅井長政の裏切りによる撤退が描かれていた。私は、素朴に素人として、なぜここで撤退する必要があったのかとずっと疑問だった。北から朝倉、南から浅井に挟撃されても、織田軍のほうが朝倉と浅井を合わせた兵数よりも多い。それに、朝倉領であった越前の敦賀郡を占領してせっかく手中にしたのに、それを放棄して危険な退却戦を行った理由がわからなかった。

 素人なりに推定した理由は、浅井の裏切りがかなりの予想外・想定外だったことだろう。大学時代の友人からの情報では、信長公記にも浅井の裏切りが当初は誤報と考えられたと記されているらしい。敦賀郡の金ヶ崎城を拠点に、仮に朝倉と浅井に対して有利に戦うことができたとしても、当初の予定は大幅に狂うことになる。そうすると、戦闘が長期化して、兵糧や矢玉などの兵站に不安が生じてくる。また、織田方も、大軍といえどもその多くが服属して日が浅い畿内の寄せ集めの軍勢である。長期滞陣になったときにいつ反旗を翻したりするかわからないし、彼ら自身も領地を長い間留守にしていると、そこで一揆や反乱が起こらないとも限らない。あるいは、長期滞陣になるどころか、南北から挟撃されるという恐怖で兵が恐慌状態に陥り、逃亡が続出ということもありうる。また、両軍の兵力は、今の私たちは歴史的資料から推定することができるが、当事者たちは、信長といえども朝倉浅井の正確な兵力はわからなかったはずだ。浅井朝倉連合軍より織田軍のほうが大きな兵力であるという確証も持てなかったかもしれない。そういう要因を考えると、あの場はやはり退却が正解だったのだろう。

 それにしても驚くべきは、信長の撤退の判断の速さである。一般に、開始してしまったプロジェクトは、途中で中止しにくいものである。この理由は、いったん開始されればそのプロジェクトにはすでにある程度のコストをつぎ込んでいるので、中止するとそのコストはもう戻ってこず、いわゆるサンクコストとして損失のままになってしまうからである。しかし、もしそのプロジェクトに予想以上のコストがかかるようならば、またプロジェクトの成果が得られにくいと判断されるようならば、いくらサンクコストが惜しくても中止するのが合理的といえる。この中止しないままの引き延ばしがサンクコスト誤謬またはサンクコストバイアスと呼ばれている。

 サンクコスト誤謬には、つまらない映画を最後まで見てしまう (チケット代がもったいないかもしれないが、最後まで見るのは時間の損失) という些細なものから、コンコルド開発やシドニーのオペラハウス建設まで多く知られている。コンコルド開発は、巨額の開発資金をつぎ込んで結局は中止されたが、オペラハウスは当初の予算を大幅に上回って完成にたどり着いた。

 信長のこのプロジェクトは、すでに敦賀郡を占拠して金ヶ崎城を手に入れたという段階まで進んでいた。そしてそこまですでに多くのコスストが費やされたはずである。サンクコスト誤謬に陥れば、このコストを無駄にしないために朝倉攻めを続行してしまっていただろう。しかし信長、そして配下の軍団はこの誤謬に陥ることなく撤退することができた。そこが織田軍の凄みといえるのかもしれない。

2020年11月12日木曜日

「学問の自由」が脅かされるとき(2)―イデオロギーの問題

  現在の日本の大学に属していて、学問の自由が脅かされたと感じたことはほとんどない。卒業論文以来、指導教員に「何をしろ」と強制されたことはなく、自由そのものであった。大学院生の時は、さすがに指導教員が理解しにくいテーマを選ぶと、研究の進捗等においてやはりいろいろと困ったことがあるので、あまり外れないようにはしていた。しかし、指導教員と似たテーマあるいは理解できるテーマだといろいろと口を挟まれて鬱陶しいので、そういうテーマは選ばないというのが当時の学生・院生に共有されていた雰囲気だったと思う。

 したがって、教員になっても、学問は自由そのもので、これが脅かされるという感覚とは無縁だったように思う。ただ、ここ15年ほど、学問選択の自由というよりは、研究成果などの発表において、イデオロギーが気になるなと思うことはあった。イデオロギーに支配されると、どんな研究結果であれ、結論は一定の方向に決められてしまう。イデオロギーの困った点は、「○○は~でなくてはならない」という硬直した主張で、科学的根拠等がすっ飛んでしまうことである。

 独裁と結びついたイデオロギーはかなり怖く、実際に習近平下の中国では天安門はタブーだし、ウイグルやチベット、内モンゴルについての客観的・科学的な研究は不可能である。文学でもタブーは多く、日本に中国文学を研究しに来る中国人研究者は、中国で扱えない中国文学のテーマを研究しに来るようだ。また、韓国では文在寅が「歴史歪曲禁止法」という新しい法律を制定したが、これによって日本の植民地時代の研究にイデオロギーが縛りをかけた。植民地支配の遺産を肯定的に評価するような結果の研究だと、罰せられる可能性があるわけである。たとえば、日本の統治下に設立された京城帝国大学と現在のソウル国立大学の関係を調べる教育史的研究はかなり制約を受けるようだ。文在寅政権のこの現状をみれば、たとえばジャレド・ダイアモンドの『歴史は実験できるのか―自然実験が解き明かす人類史』の中に採録されている、英国によるインド統治の今日への影響についてのような研究は、到底行うことができないのではないだろうか。ただ、この研究では、英国の統治による地税徴収制度があった地域は経済の発展が遅れたという、統治の負の側面が浮き彫りにされているのだが。

 現在の日本でも、学問の自由を最も抑制しているのはイデオロギーだろう。「日本人は神の国」や「南京虐殺はなかった」は、まともな研究者は取り上げないだろうから、学界では比較的無害(国際的にはかなり有害だが)かもしれない。しかし、「生物学的な性差はあってならない」や「日本人が知的にもモラル的にも欧米人よりも劣っている」とするイデオロギーは、批判すると性差別主義者やレイシストのレッテルを貼られやすく(日本人が劣っているとするほうがよほどレイシストだと思うのだが)、まともな研究者がこのイデオロギーに対して口を閉ざすとなると、かなり研究の自由が奪われることになる。

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歴史歪曲禁止法―イデオロギー優先である限り怖い

2020年10月29日木曜日

「学問の自由」が脅かされるとき(1)―為政者による科学・学問への嫌悪

  前回の記事では触れなかったことだが、日本学術会議の新会員候補の任命拒否について、学問の自由への侵害という批判がある。しかし、この批判については私を含めてかなり違和感を抱いた研究者が多いようだ。日本学術会議の会員に任命されないことで、どうして学問の自由が脅かされる? 自分の学問が学術会議で受け入れられないからといって、学問領域を変更するような研究者がいったいどれだけいるるだろうか。むしろ学術会議側の、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」によって学問の自由が恐ろしく制限される危機感を抱いた研究者のほうが多く、実際、学術会議会員から漏れ聞こえる声によれば、この声明については学術会議内でもかなり異論が多かったようだ。

 それでも多くの研究者が、この任命拒否とその理由の非開示について「学問の自由」が侵害されるという直感的な恐怖を抱く理由は十分に理解できる。これまでの歴史上の為政者の中に、学者あるいは学者集団を嫌っていた人物が多く見られ、彼らに共通するのは、いずれも独裁者であったという事実があるからである。

 始皇帝の焚書坑儒に始まり、毛沢東は文化大革命で、反マルクス主義的な学問を弾圧すると同時に多くの知識人を殺害した。また、カンボジアのポルポトも自分に反旗を翻しそうな知識人を数多く殺害した。さらに、チリのピノチェトは、議会制民主主義の否定による軍事政権下で、大学を軍人の統制下に置いた。思想統制のためマルクスら社会主義関連の書物やフランツ・カフカ、ジークムント・フロイトなどが焚書にかけられた。これらは、人々の知性を意図的に失わせる、独裁者による愚民政策が極端化したものと解釈できるだろう。

 ここまでひどくなくても、為政者が科学や学問を軽視したり、抑圧しようとしたりした例は多くみられる。民主党政権での「2位じゃダメなんでしょうか」も、コンピュータ科学領域研究への無理解が感じられた。また、日本の研究は学術振興会の科学研究費(いわゆる「科研費」)にかなりの割合を支えられているが、東京オリンピックの予算が科研費の10年分と聞いたときは、眩暈がしそうになった。

 また政党が特定の科学理論を認めないという例もある。たとえば、アメリカの共和党政権は伝統的に進化論を認めていないようで、なんと進化論に替えて創造論を、「インテリジェント・デザイン」と称して学校教育に取り入れようとしている。これは、独裁のためというよりも、おそらく支持者を失いたくないためであろう。今回の学術会議の任命拒否は、どれに相当するのかわからないが、いずれにせよ任命拒否理由だけは知りたいものである。

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日本学術会議の新会員候補の任命拒否についてー少なくとも説明が必要ではないか?

ジャレド・ダイアモンドの『危機と人類』を読む(2)ーチリ軍事独裁の恐怖

2020年10月5日月曜日

日本学術会議の新会員候補の任命拒否についてー少なくとも説明が必要ではないか?

  日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を菅首相が拒否したことが波紋を呼んでいる。これが学問の自由を奪うとする主張にはまだ完全に賛同できないが、首相が会員選出に介入したということは政治による学問・研究の自治への干渉として大きな禍根を残すことになるし、こういう前例は作るべきではない。

 確かに、学術会議にも問題はあろう。2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事に直接かかわる研究への反対だけではなく、軍事に利用される可能性がある研究にまで監視が及びそうな雰囲気があり、傘下の学協会に降りてきたアンケートには、学協会がこの問題にどう取り組んでいるかということがいろいろと質問されていた。日本学術会議が、学者が軍事研究に協力した日中・太平洋戦争時の反省から始まっていることは理解できる。しかし、学術会議のもう1つの大きな柱である「国際性」という視点からはかけ離れた声明という印象だった。

 多くの研究者にとって軍事に直接関わる研究には抵抗があるかもしれないが、軍事利用される可能性がある研究までが問題視されると、コンピュータ科学や材料工学などは何もできなくなってしまう。私の異文化比較研究だって(そもそも異文化比較研究が盛んになった要因の1つは、第二次世界大戦時の、米国による日本および日本人研究である)、その可能性は否定できない。さらに、安全保障という視点からすると、軍事研究も誰かがやらなければならない。そういう「汚れ役」は誰にやってもらうのだろうか。その意味で、2017年の声明は、奴隷を有しながら民主主義を説く古代アテネ市民を連想させるものだった。

 それでも、今回の任命拒否は明らかに悪例を残す政治介入である。さらに、その理由について全く何も言わないという菅首相をはじめとする内閣の姿勢・態度にも大いに問題がある。少なくとも理由を述べて議論を喚起すべきだろうし、こういうやり方が、今後、科研費の配分などに影響が及んでくるとすると、学問の自由が脅かされてくることになる。

2020年9月27日日曜日

アメリカでの警察官による黒人の射殺の報道に足りないもの

  アメリカにおいて、1964年にジム・クロウという人種差別法が廃止されてからのこの50年余の間に、黒人差別はずいぶんと改善された。しかし残念ながら、差別はそう簡単にはなくならないということは、さまざまな事例で報道されている。私が印象に残っているのは、「白人ならやっても大丈夫なことが、黒人がすると問題視される」ということを親から教わったという、ある黒人男性が記者に語った記事である。オバマが大統領になっても(これは、1964年の時点で、いったい誰が予想できたことだろうか)黒人への偏見がまだまだ強いということが実感できる記事だった。

 今年になってクローズアップされたのは、アメリカでの警察官による無実の黒人への銃撃・射殺であろう。そのシーンが映像として報道されて、ずいぶんと多くの人々にショックを与えたようである。黒人が差別されていることが、改めて世界中の人々の中で認識された。このようなショッキングな映像で人々に喚起を促すのは、メディアの大きな役割である。

 ただ、このような事例報道からより大きな問題に切り込むときに、私はもう少し統計的データが欲しいなと思う。映像では、黒人が銃撃されるシーンが報道されたが、では白人がこういう目にあわされることはないのだろうか。おそらくアメリカではそれがほとんどないということが当然なので、特に言及されていないのかもしれない。しかし、世界に向けての報道ならば、警察官に銃撃された人々についての人種比率のデータなどにもっと言及していればと思う。そうすれば、「ひょっとして白人の被害者もかなりいるのではないか」と疑う人に説得力があるし、また、「こんな目にあうのは黒人だけ」と信ずる人によきメッセージとなるだろう。なお、PNASのある論文によると実際は、被害にあっているのは、黒人は白人の2倍以上のようだ。

 もう一つ紹介が欲しいデータは、警察官の被害についてである。映像の中には、警察官が後ろから黒人を銃撃するものがあり、「なんとひどいことをする」という印象は与える。しかし、一方で、なぜ警察官がここまでしなければならないのかということも考えなければならない。後ろからの銃撃は卑怯で残虐な印象を与えるが、実は、隠し持った銃で振り向きざまに撃たれるというリスクも低くはないのである。

 インターネットで調べたところ、アメリカでは2019年に49名の警察官が殉職している。このうち42名が銃で撃たれたものである。この犯人の中で黒人の比率がどのくらいなのかはわからないが、銃による殉職の多さは、銃社会アメリカの大きな問題であろう。したがって、黒人への銃撃・射殺を報道することにより、黒人差別が依然として強いことを主張するのは大切なことだが、「黒人を虫けらのように殺す警察官がいる」のようなメッセージになると行き過ぎだろう。銃によって殉職する警察官の数にも触れ、背後にあるアメリカの銃社会の問題にもっと触れてもらうのが、より適切な報道のあり方ではないかと思う。