2021年9月7日火曜日

なぜいまだに「PCR検査をすべての国民に」という呼びかけを?―基礎比率無視誤謬?

  先日、私が通勤に使用する駅で、共産党の人たちが通勤客に呼び掛けていたが、そのなかに「PCR検査をすべての国民に」というメッセージがあった。昨年来、岡田春恵氏がしきりと主張していたことだが、これは、PCR検査の誤差がゼロという条件なら有効かもしれない。しかし、少しでも誤差があると、感染していないにもかかわらず陽性反応となる人が多くなる。この点について、すでにウェブ上でいくつかの記事があるようだが、知られていないようなので、ここでも改めて解説してみたい。

 PCR検査の誤差については、いろいろと議論があるようだが、精度は最も高く見積もっても95パーセントとしよう。さて、もし何も症状がないあなたがPCR検査を受けて、「陽性」と判定されたときに、本当に感染している確率はどの程度だろうか。95パーセントの精度があるならば感染確率は95パーセントだと考えてはいけない。少しでも誤差がある場合には、人口に占める感染者の割合は何パーセントくらいなのかという基礎比率を無視してはいけないのである。

 東京都において、仮に感染者が1パーセントとして、都民1000万人が検査を受けるとしよう。10パーセントの誤差として、新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず陰性となる確率が5パーセント、非感染にもかかわらず陽性となる確率が5パーセントとしてシミュレートしてみよう。すると図のように、まず10万人の感染者と990万人の非感染者に分かれる。さらにそれぞれから陽性反応が出る人を計算すると、感染者から9.5万人、非感染者から49.5万人となる。したがって、陽性反応者が真の感染者である確率は、

確率=9.5 ÷ (9.5 + 49.5)=約16パーセント

となる。感染確率95パーセントどころか、非感染である確率が極めて高い。もし人口の半数が実際に感染していれば、陽性反応者の感染確率は95パーセントになるが、1パーセントだとこの数値になる。この1パーセントという事態を考慮しないのが基礎比率無視誤謬で、直感的な推定でよく起きる。

 このように考えると、希望者すべてにPCR検査を行うことのコスト、保健所ではとても捌ききれない非感染陽性者の数など、感染者拡大対策として極めて非現実的な戦略であることがわかる。日本の戦略は、感染者の濃厚接触者の追跡というものだったが、初期の対策として極めて現実的で効果的だったと思える。

 では、共産党の「PCR検査をすべての国民に」というメッセージは何なのだろうか。政府の方針を批判する材料があれば何でも良かったのだろうか。それとも、単なる科学リテラシーの欠如なのだろうか。このデメリットを理解しておきながら、「すべての国民に」というメッセージを発するといかにも国民に寄り添う印象を与えるという理由で行っていたならは、この確信犯はとても許されるものではない。


2021年9月4日土曜日

村越茂助を思い出させた菅義偉氏―馬鹿がよい。とくに愚直なものがよい

  一昔前、日本人のリーダーには「説明責任」が欠如していると良く言われていたのに対し、最近の政治家やリーダーと呼ばれる人たちは、以前よりはだいぶましになったと個人的に考えていた。中には、どこからこんな説明が湧くのかと理解不能な鳩山由紀夫氏のような総理大臣もいたが、それでも小泉純一郎氏以来、日本のリーダーが説明責任という点で変化したという印象は強かった。しかし、菅義偉氏は、久しぶりに説明責任が欠如した総理大臣だったなとつくづく思う。ボキャ貧のためなのか、意見というものがないのか、あるいは支持勢力への忖度から言いたいことが言えなかったのかはわからないが、一気に前世紀に舞い戻ったように思えた。日本学術会議の新会員候補の任命拒否理由についても、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクの東京オリンピックの強行理由についても、説明らしい説明はほとんどなかったように思う。

 菅義偉氏は、安倍内閣では名官房長官だったのではないかと思う。内閣の方向性自体については私のような素人には評価しかねる点もあるが、ブレないという印象は強かった。官房長官ならそれでも良かったのかもしれないが、総理大臣はやはり説明責任を伴うことが必要である。

 この菅義偉氏から連想される人物が、村越茂助(直吉)である。茂助は、関ヶ原の直前の、清州城で福島正則や黒田長政ら豊臣恩顧の諸将が江戸の家康の出陣を待っているという状況で、家康から清州に遣わされた使者である。福島正則や黒田長政が豊臣恩顧ということで、いつ裏切られるかわからないという状態で、家康は、あれこれ思案するよりも愚直に家康自身の言葉を伝えることができる使者として村越茂助を選んだのである。豊臣諸将は、家康はなぜ出陣しないのかと茂助に詰め寄ると、茂助は、家康が豊臣諸将にまだ懐疑的であり、石田方を攻撃しなければ信用して出陣できないという家康の懸念を伝えたのである。これは本来なら豊臣恩顧の諸将の怒りを買ってもおかしくない発言だったが、福島らは家康に信頼してもらうために、石田方が押さえていた美濃国への進撃を開始したという。

 どこまでが史実なのか私自身は知らないが、家康は、この危険なメッセージを伝えるために、余計な知恵をめぐらすような人物ではむしろ危ないと考えたようだ。豊臣諸将に気を遣っていては仮に石田に勝ったとしても自分が絶対的なリーダーになるのは困難である。少々リスクがあっても、これを正確に伝えてくれる使者が望ましかったわけである。司馬遼太郎の『関ケ原』では、家康は、使者の選考にあたって、

 「馬鹿がよい。とくに愚直なものがよい」

というセリフを本田正信に投げかけている。菅義偉氏も、官房長官ときは村越茂助で十分だった。しかし、自分がリーダーとなったときは、説明なきブレのなさは、国民に大きな不安とフラストレーションを与えるだけだった。

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なぜ中止することができないのか (2)―オリンピックと甲子園とインパール

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2021年8月21日土曜日

理性が情念の下僕になるとき―丸川珠代五輪担当相の迷言

 丸川珠代五輪担当相が、「五輪は感染拡大の原因ではない」という自身の断言の根拠を問われ、「オリンピックの開会式は564%、閉会式が467%と、期間中も高い視聴率を記録」という珍回答が多くの人の嘲笑を浴びている。ひょっとして本人は、視聴率の高さは人々が外出しなかったということの証だと言いたかったかもしれないが、これを根拠と考えている彼女の頭の中を調べたいと思った人は多いだろう。

 丸川氏といえば、東京大学を卒業してアナウンサーをしていたことが知られている。この出身が東京大学ということで、不思議がる人から「東大でも頭の悪い人がいる」という人まで、さまざまな意見がSNS上で述べられている。私自身は、これは、熟慮的システムと直感的システムを想定する二重過程理論が扱う好事例だと思うのだが、その枠組みで説明してみたい。東京大学を卒業しても、優秀な人もいればそうではない人もいるかもしれない。しかし、最低限の学力は保証されるし、熟慮的システムが担当する批判的思考や分析的思考能力はかなり高い部類にはいることは推測できる。問題は、その能力が何に使用されるかである。

 二重過程理論の重要な研究テーマの1つに、熟慮的システムが直感的システムからの出力をどの程度あるいはどのように制御しているのかという問題がある。概して、直感的システムの出力が強烈な感情と結びついているときは、制御されにくく、場合によっては、熟慮的システムが直感的システムの出力の合理化・正当化に使用される。一般的には、熟慮的システムが適切に機能すれば、言い換えればクリティカルシンキングや分析的思考の傾向が強ければ、非科学的な思考は抑制されやすい。たとえば、多くの国において、このような思考傾向が強い人ほど、化石燃料の使用による二酸化炭素放出が地球温暖化の大きな要因だと判断している (大きな要因ではない可能性もゼロではないが)。ところが、アメリカのトランプ支持者においては、逆に、分析的思考傾向が強い人ほど、放出された二酸化炭素が温暖化の要因だとする判断をしなくなるという結果が、カナダのGordon Pennycookらの一連の研究で得られている。つまり、トランプの支持によって彼の主張への直感的な賛意となり、そうなると熟慮的システムは、それを正当化するためだけに使用されるようになる。太陽の活動など、二酸化炭素以外の要因に注意が向けられるわけである。

 丸川氏の場合もまさしくこれにあたる。調査したわけではないが、おそらく分析的に考える習慣が強い人は、東京オリンピックが感染拡大の大きな原因の一つと考える傾向が強くなるだろう。しかし、丸川氏のように、それを絶対に認めたくないという人は、たとえ東京大学に入学できるほどの分析的思考能力をもっていても、その能力が、原因論の否定の正当化に使用され、あげくのはてに、「視聴率が高いということは、人々が外出していない証拠」のような、全く考慮に値しない根拠が述べられたのだろう。このような「常識を覆す」発想は、ひょっとしたらアナウンサー時代には役に立ったのかもしれない。しかし、権力にぶら下がると、権力による主張の正当化に奉仕するようになった。デビッド・ヒュームがいうように、まさしく「理性は情念の下僕」なのである。

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新型コロナウイルス感染拡大の要因―規範遵守意識を崩壊させたオリンピックの影響は大きい

International Conference on Thinking 2020参加記―モラル推論・陰謀論・社会的分断



2021年8月14日土曜日

新型コロナウイルス感染拡大の要因―規範遵守意識を崩壊させたオリンピックの影響は大きい

  新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。この状況でよくオリンピックを実施したと思うが、その責任者である、菅総理、加藤官房長官、丸川オリンピック担当大臣の3名とも、東京オリンピックが感染拡大の原因ではないと主張した。私は、オリンピック強行によって感染拡大を引き起こしたことのお詫びがあって然るべきと思っていただけに、この強弁にはさすがに呆れた。ここで謝罪したら、パラリンピックが中止に追い込まれることになるからだろう。

 確かに、感染拡大へのオリンピック開催の直接の影響についての科学的根拠は薄いかもしれない。しかし、これまで日本においてなぜロックダウンのような強硬措置を取らずに比較的少ない感染者・死者で抑えられてきたのかという理由を考えれば、オリンピックが感染拡大の原因ではないとは決して主張できないはずである。日本あるいは、東アジア諸国においてこれまで感染が比較的拡大しなかった最も大きな理由の一つに、相互監視社会という要因を指摘できる。特に、若年層には、感染によって自分が重症化したり死亡したりするリスクへの不安よりも、感染したらどんな悪評が立つかわからないという恐怖があったようである。たとえばクラスターが起きて、自分がその原因であるとされたら、そのコミュニティで生きていけなくなるわけだ。

 その恐怖が、東京オリンピックによって払拭されたといえる。密を避けろ、仲間との飲み食いを自粛しろと言われる中で、そのような社会規範に違反して感染すると社会的生命が絶たれる可能性があったのが、一方で、オリンピック関係者による規範破りが続出したり、オリンピック応援の絶叫がテレビで流されたりすれば、若年層・中年層において、「もうこの規範には従わなくても大丈夫」という暗黙のメッセージになる。違反して感染しても社会的に排斥されないという安心感を彼らに与えたのではないだろうか。また、感染者が少ない状況では、感染者が自己責任として排斥されやすい (昨年、第1号感染者が最も遅かった岩手県では、第1号になると地域で生きていけなくなるという話を地元の方から伺った) が、感染者が多くなればそういう不安も低減する。本当は医療崩壊を起こしてより恐ろしいことになるはずなのだが、「みんなで感染すれば怖くない」状態が作られてしまったのだ。

 この推定は後知恵なのかもしれず、オリンピックの前には予想できていなかったことなのかもしれない。しかし、結果的に、オリンピックは感染拡大の大きな要因になったと思う。規範を破ることによる社会的排斥の恐怖が、「規則を守れ」という側が平気で破っているのを目にすれば薄まるということは、心理学として妥当な説明だと思う。責任者の3名には、せめて「東京オリンピックによって、感染拡大を引き起こし、申し訳ありませんでした」という反省と詫びの言葉を聞きたかったと思う。

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2021年8月10日火曜日

後知恵バイアスの文化差についてー少なくとも日本人の非論理性や低知能の証拠ではない

  Applied Cognitive Psychologyに掲載された法廷での後知恵バイアスについての論文を産経新聞で紹介していただいて以降、後知恵バイアスについて検索すると、後知恵バイアスが日本人を含む東洋人に多いというインターネット記事やブログが散見された。後知恵バイアスが東洋人で多いという知見の紹介はよいのだが、しかしそれらの中には、それを日本人の思考の非論理性の証拠として紹介するものから、日本人あるいは東洋人の知能の低さの現れとまで主張する粗悪なものまであった。これは訂正する必要がある。

 私自身も、日韓英仏で後知恵バイアスの比較を行って論文を書いたが、そういう主張は全く行っていない(Yama et al., 2010)。知能の低さという点は明確に否定しておかなければならない。確かに知能が高ければ認知バイアスを抑制できるという知見は、Keith Stanovichによる一連の研究で主張されている。しかし、後知恵バイアスは、そのような認知バイアスとは異なり、逆の方向に進めば、基本的帰属誤謬(fundamental attribution error)にたどり着くバイアスなのである。後知恵バイアスが東洋人に多いのに対し、基本的帰属誤謬は西洋人に多い。

 基本的帰属誤謬の代表的な研究に、アメリカ人大学生にキューバのカストロに関する賛成派と反対派の文章を読ませて書き手のカストロへの態度を評価させたものがある。カストロに好意的な文章があれば、当然この書き手はカストロに好意的だという評価になるが、「この書き手はカストロに好意的な文章を書くように依頼された」という情報が与えられても、その評価はあまり変化しなかったのである。つまり、実験に参加したアメリカ人大学生は、書き手の状況的制約を考慮することなしに、その文章内容を書き手の思想に過大に帰属させたのである。

 東洋人に後知恵バイアスが多く、西洋人に基本的帰属誤謬が多いという事実は、何かの判断において状況的要因を、前者は考慮しやすく、後者は無視しがちであるという性向として記述できる。後知恵バイアスは「結果」という状況要因を考慮することによって生じ、基本的帰属誤謬は「依頼」という状況要因を無視することによって生じているわけである。以上から、日本人に後知恵バイアスが多いからといって、それを非論理性や知能の低さと結びつけるのは、明らかに誤りだということがわかるだろう。状況要因の無視は基本的帰属誤謬となり、どちらへ転んでもバイアスになるわけである。この状況要因の考慮・無視の程度の文化差は、西洋人の分析的認知・東洋人の全体的認知という枠組みで記述され、前者を西洋の個人主義文化、後者を東洋の集団主義文化と結びつけて説明されることが多い。ただし私自身は、この東洋人の思考傾向は、複数の要因を考慮する弁証法的思考傾向の結果と考えており、また必ずしも集団主義が反映されたものではないと推定している (Yama & Zakaria, 2019)

Yama, H. et al. (2010). A cross-cultural study of hindsight bias and conditional probabilistic reasoning. Thinking and Reasoning, 16, 346-371.

Yama. H., & Zakaria, N. (2019). Explanations for cultural differences in thinking: Easterners dialectical thinking and Westerners linear thinking. Journal of Cognitive Psychology, 31, 487-506.

 

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法廷での後知恵バイアスについての論文を新聞記事で紹介していただきました (2)―知覚的後知恵バイアス

2021年8月6日金曜日

なぜ中止することができないのか (2)―オリンピックと甲子園とインパール

  日本におけるちょっとした変化を捉えて、独裁化や軍国化と叫んだりする一部のジャーナリストや学者にはうんざりしてきた。日本の独裁レベルは、北朝鮮や中国共産党、ベラルーシの状況と比較すれば、物の数ではない。しかし、あれだけ感染増を懸念されながら、オリンピックだけはどうしてもやるという姿勢には、私も正直第二次世界大戦を連想してしまった。

 最近の二週間の新型コロナウイルス感染者の増加は想像を超えている。高齢者のワクチン接種が進んで重症者が少なくなると思ったが、それ以上に感染者が増えてその中から重症者が増え、医療崩壊を起こし始めている。高齢者の重症者が少なくなったとはいえ、感染者の母数が爆発的に増えているために、必然的に中等症や重症者が増えているのだ。爆発的に感染増大があると、変異株が生ずるリスクも上昇する。せっかくのワクチンの効き目が小さくなる可能性だってあるわけだ。オリンピックによって東京株が生まれて、オリンピック関係者が帰国することによって世界中にこの変異株が蔓延するというという悪夢のシナリオも描ける。

 確かにこの感染増がオリンピックによるものだという直接的なエビデンスはまだないのかもしれない。しかし、いくら人流を止めようとしても、オリンピックという大きなイベントがあれば、人々の気持ちは浮つき、行動に現れる。最善の方法は、オリンピックを即座に注視して、都市についてはロックダウン相当のことをすることだっただろう。もちろん、不要不急の夏の甲子園など、もってのほかである。

 権力者が「やりたい」と思ったら絶対に止めないこの悪弊は、どうしても第二次世界大戦を連想させる。悪名高いインパール作戦や、また勝つ可能性あるいは有利な講和の可能性がほとんどない状態で、あれだけ人命が失われ続けていたにもかかわらず戦争を継続させた当時の日本とよく似ていると思わざるを得ない。もちろん死者数は雲泥の差かもしれないが、入院できずに在宅中に亡くなっている感染者が増え始めている状況で、オリンピックを中止できないというのは、やはり第二次世界大戦と「似ている」といわざるを得ない。

 それでは、このゴリ押しは「独裁」によるものなのだろうか。山本七平氏は、第二次世界大戦を引き起こしたのは、ヒトラーやムッソリーニのような強力なカリスマ的独裁ではなく、「空気」であると表現したが、今回のオリンピック開催も、そういう雰囲気で決定されたように思える。菅総理の独裁というよりも、IOCとの関係や、他の閣僚や利権を握った人々の間で醸成された「空気」に誰も抗えなかったという印象が強い。とりあえず、甲子園とパラリンピックは中止して欲しい。オリンピックを実施してパラリンピックを実施しないのは障がい者への差別だという批判は、政治家には堪えるかもしれないが、実施が、国民の命の犠牲と教育・研究活動の抑制と引き換えだということを忘れないで欲しい。

 

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2021年7月30日金曜日

後知恵なのかもしれないがー東京オリンピックと感染者数の増大

  この新型コロナウイルス蔓延状態の中で東京オリンピックを実施するのか。2021年の春先からの国民的課題だったが、現時点で、感染者数の増大という多くの国民が危惧していたことが起こりつつある。私自身は、オリンピックを実施した場合のさまざまな経済効果や感染者数増大による死者・医療崩壊など、そういったことを複数の視点からパラメータを当てはめてシミュレーションをした結果を国民に示したうえで、実施するかどうかを決めてほしかった。しかし、実施ありきが政府がもっていた当初からの結論のようであった。目的が、経済的な問題なのか、IOCへの忖度なのか、あるいは政治家の実績つくりなのか、結局わからないままである。

 東京オリンピックを実施するのなら、感染対策をもっと厳しく行うべきである。入国の水際対策といいながらザルのような検疫を放置し、バブル方式と呼びながら、バブルははじけるは、バブル内で感染が広がるはで、なし崩し的にきまりが守られなくなっている。バブルに閉じ込められた選手から不満が出れば、それに対してきちんと説明をして説得をしなければならない。「不満があるから」と緩めていけば、ウイルスが広がるのは当然だ。せっかくワクチン接種が進む中、変異株が次々と国内に入ってくれば、元の木阿弥どころかもっとひどくなる可能性もある。

 選手や彼らを取り巻く人々にも苦言を述べたい。プレー中の選手への、観客席からの選手団による声援は禁止されているはずではないのか。ある柔道選手への「○○」コールは見ていて見苦しかった。またパブリックビューイングをしないと言っておきながら、特定の選手のご当地の小学校や中学校での集まっての応援が普通に行われている。某水泳選手への絶叫しながらの応援は、いくらマスクをしていてもとても感染を防ぐことはできないだろうし、おそらくこういう光景が日本のいたるところで見られるのだろう。これらは、感染拡大を防ぐためにはしてはいけなかったことなのではなかったのだろうか。

 この感染爆発で、多くの人々が苦境にあえぐことになる。私自身は経済的な影響は少ないが、親しい人が入院してもお見舞いに行けなかったし、大学での教育活動、研究活動、学会の開催に大きな支障が生じている。とくに、私がよく参加している学会は2年連続オンラインとなっており、おそらくその不利益を最も被るのは学会デビューした大学院生たちだろう。ウェブの学会では、他大学の研究者との交友関係を築くのは不可能に近い。このような交流は、5年後、10年後に実を結ぶものである。

 この時点で判断できることは、後知恵かもしれないが、オリンピックは実施すべきではなかったということだ。これだけの感染者増とそれに伴うさまざまな不利益を考えれば、即刻中止が望ましい。正直、とても浮かれる気分にはならないし、たとえば、日本と対戦したサッカーのフランスチームのように、調整不足なのかミスだらけの試合を見せられても少しもおもしろくないし、勝っても喜ぶことはできない。感染の爆発的拡大、ベストとは程遠いパフォーマンス、テレビは不愉快な喧騒の嵐、商業オリンピックは真剣に見直す時期にきているのではないだろうか。とりあえず東京オリンピックは今からでも遅くはないので中止にしてほしい。