論文発表数の減少(3)―論文数が減少するとなぜ都合が悪いのか (自然科学編)?

 　日本における論文発表数の減少は、「今後ノーベル賞受賞が減る」などのレベルでは問題視されたことがあるが、メディア上で本質的な議論がなされているのを見ることはほとんどない。医学やコンピュータ科学などの自然科学系のこれらの研究は、人文科学系の研究と比べて、私たちの生活向上に直結しているのではないかと思うのだが、それでも世間で注目されることは少ない。研究の発表から、その成果を人々が享受できるまでに時間がかかるので、発表時点では価値がわからないというのがその理由かもしれない。

　私は個人的に、このような研究の発展がストップするのは困る (ガン等の難病の治癒率の向上、温暖化への対処、エネルギー対策のためなど、理由は数え上げればきりがない)。 しかし、仮に日本の研究がこのような発展に貢献することが少ないとしても、世界レベルで研究が進んでいればたいして問題はないとも考えていた。日本人研究者としてのプライドを捨てればそれで済む問題だからである。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻に見られるように、世界の中の専制国家は何をするかわからないということが明白となったこの状況で、日本における自然科学的研究が不活発であるということは、安全保障をはじめとするさまざまな問題が生じてくる可能性がある。専制国家は、現時点で日本人にそれほど深刻な不利益を与えているわけではないが、かろうじてこの現状を維持できているのは、ひとえに、テクノロジーにおいて日本をはじめとする民主主義陣営が専制国家を上回っているからであろう。以前、流血戦を抑止できるのはITを支えるコンピュータ科学であると記したが (関連記事参照)、このIT分野において専制国家を凌駕し続けるためには、コンピュータ科学の研究発展が不可欠である。そしてこの技術を専制国家に盗ませてはいけない。コンピュータ科学に裏打ちされたITは、そのほとんどが軍事に活用できる。「あなたの研究が軍事に使われる」という時代錯誤的な規制をかければ、コンピュータ科学の発展の大きな足かせになるどころか、専制国家を大きく利することになる。

　現在、私たちは、米国などの日本以外のさまざまな国々で発展した科学の恩恵を受けている。しかし、恩恵を受けられるのは米国などが民主主義国だからであり、これが専制国家だとすると怖いことになる。直接の侵攻以外にも、恩恵のためにとてつもない特許料が必要だったり、専制国家に従わなければ輸出入をストップされたりとさまざまな被害を受けることになる。日本における自然科学研究の遅滞は、喫緊の問題だろう。

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情報戦―流血を抑止するために

論文発表数の減少(2)―現状への雑感

 　先日公表された、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標2021」によれば、日本の論文発表数は減少の一途のようである。とくに、被引用が多いTop10%補正論文数に限れば、大きく順位を下げている。

　その要因として、研究費・研究時間の劣化、若手研究者の雇用・研究環境の劣化、研究拠点群の劣化等が指摘されている。いわゆる文科系(理科系・文科系という分類は、私は好んではいないが)に身を置いていて、個人的に最も感じているのは、ブルシットジョブが増えているにもかかわらず、人員が削減されているという点である。それが、研究時間の劣化を招いている。

　重要なマネジメントの地位につかない限り、多忙を極めるということはない。しかし、以前はなかったような一つ一つは小さくても煩わしい業務がやたら多いのである。そしてそれらの多くがブルシットジョブなのだ。たとえば、大学の研究教育力の低下ということで課せられたのだろうが、私の大学では、何年か分の自分の目標を、教育、研究、社会貢献などにわけて作文をさせられ、年度ごとにそれを自己評価する。それ自体は大した作業ではないが、何のために行っているのかほとんど意義を感じられず、疲労感を感ずるのである。自分が何をやったかなど、いちいちそれに記入しなくても、リサーチゲートかリサーチマップのコピーを提出すればすむことだ。そして、この種の雑務が多すぎるというのが問題なのだ。次から次へとそういうものが来ると、なかなか一つのことに集中してということができない。これらが、まとまった時間が必要な論文執筆の最大の障害となる。

　某大学で聞いたばかばかしい話を紹介したい。ここ何年もの間、日本の一部の私立大学が定員割れで苦境に立っているが、大学も学生集めに苦労しているようだ。それでその大学で各教員に下った号令が、「学生集めに汗をかけ」というものだったらしい。そして、各教員が大学のパンフレットと手土産を持参していろいろな高等学校を訪問するということにエネルギーが注がなくてはいけないらしいのだ。高大接続のために大学の教員が高等学校で時折授業をするというのは悪い試みだとは思わないが、この「汗をかく」訪問が合理的といえるだろうか。論文や書籍の出版を通して、あるいは上質な教育を通して行われる社会貢献が大学本来の役割である。筋違いのことに汗を流すことによって本来の業務に差しさわりが出れば、本末転倒以外何物でもない。「汗をかく」ことを妙に美化する慣習はもう止めてもらいたい。

　結局、いわゆる文科系の教員に向けられる目は、「大学の教員は、何年も同じノートを使い、夏休みや春休みは長い優雅な職種」というステレオタイプだろう。そんなことはない。夏休みや春休みは、論文等の執筆や最新の研究成果のインプットの時期で、授業内容も着実に更新されていることを忘れてもらっては困る。

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論文発表数の減少(1)

『ルーズな文化とタイトな文化』を読む(2)―ロシアの独裁への適用

 　ルーズな文化とタイトな文化という区分は、単にさまざまな国々を分類するというだけではなく、同一国家内の時間軸上の変化も記述することができる。本書における興味深い記述は、ルーズな文化からタイトな文化への揺り戻しとして、「アラブの春」の失敗、すなわちエジプトなどにおける独裁への回帰を捉えていることである。この視点は、ロシアの変化にも適応され、原著はウクライナ侵攻以前の2018年の出版だが、出色の分析だと思う。

　1991年に独裁的でタイトな文化をもたらしていたソビエト連邦が崩壊すると、多くのロシア国民は民主主義を支持した。しかし、急激な経済の衰退と社会の混乱を経験すると、民主主義のルーズな文化を支持する熱気は薄れてきた。GDPの減少、とてつもないインフレ、犯罪の急増、薬物依存やアルコール依存の激増など、ロシア人の平均寿命を大きく下げるほどの混沌を経験したあとに登場したのがウラジミール・プーチンである。

　プーチンは、絶大な人気を集め、2017年には支持率が80パーセントを上回った。これは、独裁国の御用メディアによる発表ではなく、ほぼ事実を表しているようだ。この高支持率は、独裁的リーダーである「にもかかわらず」ではなく、そのようなリーダー「だからこそ」と、ゲルファンドは分析している。プーチンの独裁政権のもと、GDPは急増し、失業率は下がった。強権によって、ロシアを混乱状態から救ったわけである。もちろん、強権に伴って、政府批判と人権運動は取り締まられ、メディアは政府寄りのみとなり、政府に批判的だったジャーナリストがかなり殺害されている。ルーズな文化の混乱に辟易したロシア国民は、独裁体制のタイトな文化を選んだわけである。

　ルーズな文化における無秩序と不安は、人々をタイトな文化への選好に向かわせる。エーリッヒ・フロムは、『自由からの逃走』の中で、「個人の生活に意味と秩序を確実に与える思われる政治的機構やシンボルが提供されるならば、どんなイデオロギーや指導者でも喜んで受け入れようとする危険」を述べて、ドイツ国民が第一次世界大戦後の混乱からナチズムを選択したプロセスを記述したが、これは、第一次世界大戦後のドイツだけではなく、人類に普遍的に観察される傾向のようだ。現在のプーチン政権化のロシアが、まさしくその状態であるといえるだろう。

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『ルーズな文化とタイトな文化』を読む(1)―概観

『ルーズな文化とタイトな文化』を読む(1)―概観

 　これまでの比較文化研究において、最も多く出版されているのは西洋の個人主義文化と東洋の集団主義文化という対比によるものである。それに対して、ルーズな文化・タイトな文化という区分はあまり注目されず、どちらかといえば個人主義が比較的ルーズで集団主義がタイトという程度の扱いだった。タイトな文化では、規則が厳格で、さらにそれを破ったときの制裁や非難は大きく、ルーズな文化ではその逆である。しかし、ミシェル・ゲルファンドによる2019年の原著(Rule makers, rule breakers)が『ルーズな文化とタイトな文化』として日本語訳が出版されたが、これによれば、このルーズ・タイトという次元での文化の新しい分析がいかに有益であるかが実感される。

　ルーズ・タイトは、1995年までの個人主義・集団主義についての研究を網羅したハリー・トリアンディスの書籍の中でも言及されている。しかしこの時点では、いくつかの国が例示されているだけで、あまり大きな議論はない。せいぜい、個人主義・集団主義が東西の軸ならば、北のタイトな文化・南のルーズな文化という南北の軸の提唱程度だった。例えば、同じ集団主義文化でも、北の日本はタイトであり、南の微笑みの国のタイはルーズというわけである。

　本書は、Gelfand et al. (2001)の調査結果をベースにしたものだが、それによれば、北のタイトな文化・南のルーズな文化という枠組みが必ずしも当てはまるわけではない。残念ながらタイは彼女たちの調査対象に入っていなかったが、その近くのマレーシア、シンガポール、インドは軒並みタイトな文化のようである。また、直感的に私がルーズだと思っていたメキシコやイタリア、ポルトガルなども比較的タイトである。必ずしも北がタイトで南がルーズというわけでもなさそうだ。なお、日本がタイトな文化の国であることは、トリアンディスの推定通りであった。

　ゲルファンドによれば、文化をルーズなものにするかタイトなものにするのかに最も大きな影響を与えるのは、脅威の多寡である。つまり集団に対して脅威が大きければ、人々は生存のためにさまざまな規則を守らざるをえず、また制度文化として明示的にせよ暗黙的にせよ厳しい規則や法律が定められて、タイトな文化が形成されていくというわけである。脅威には、災害や飢饉、疫病の蔓延などの自然の驚異もあれば、隣国からの侵略などの歴史的な脅威もある。ただ、そうすると日本は、地震は多いが、大陸性の大干ばつなどの経験は比較的少ない。また、大陸国家のように隣国からの侵略もほとんどなかった。この条件で日本がタイトな文化の国になったとすれば、それ以外の要因も考えていかなければならないだろう。また、現在、非常に大きな脅威を受けているウクライナは、歴史的にも隣国からの脅威が多かったと思うが、もっともルーズな文化の国という結果であった。まだまだ議論の余地がありそうな研究領域である。

文献

Gelfand, M. J., et al. (2011). Differences between tight and loose cultures: A 33-nation study. Science 332:1100–104.

特定の民族の残虐さは民族がもつ遺伝子の影響?―ヴァイキングという反例

 　前回の記事では、ロシアあるいはソビエト連邦軍の人命軽視の文化的伝統を指摘したが、では、この民族差は遺伝子が何らかの影響を与えた結果なのだろうか。この可能性はゼロではないかもしれないが、それ以上に、特定の民族の何らかの特徴は、環境に対する適応の結果と考えるのが妥当だろう。

　例として、拙著『日本人は論理的に考えることが本当に苦手なのか』において記した、北欧のヴァイキングを取り上げよう。ヴァイキングとは、800～1050年頃、西ヨーロッパ沿岸から地中海までも襲撃・侵略した、バルト海やスカンジナビアに住む武装集団である。子孫は、現在のノルウェー、スウェーデン、デンマークなどに住む。彼らが、自分たちには勇敢なヴァイキングの血が流れていると誇りに思うかどうかは別として、その後はほとんど戦争や侵略を仕掛けることはなく(実際、スウェーデンは、戦争をしない状態が最も長く続いている国の1つである)、また、相互扶助を基盤とする高福祉国家を作り上げている。彼らは、民族として、勇敢で攻撃的で、ときには残虐な特徴をもっているのだろうか。もしそうだとすれば、現在のこの高福祉国家としての相互扶助の他者への優しさは偽りなのだろうか。

　ヴァイキングは、その多くが農民または漁民で、8～10世紀の北欧は、貧しい土壌と不安的な気候で、農業による安定した食糧確保ができなかった。しかし幸い、トナカイなどの動物や森林資源が豊富なので、大きな船を建造して毛皮を主産物として他のヨーロッパの人々と交易を行うことによって利益を得ることができた。交易によって不作の年をしのぐことができる。しかし、交易が不調に終わったときは、武器をとって略奪を行なった。この時代は、ヨーロッパの国々の王権も強くなく、略奪の対象になったキリスト教寺院などは、軍事的に無防備に等しかったので、略奪が容易だったのである。しかし、略奪も、戦略としてリスクが高くなると用いられなくなる。王権が強くなり、被略奪側の軍備が整ってくると、有利な戦略ではなくなっていった。

　略奪行為に代わって用いられたのが、相互扶助という戦略である。不安定な気候条件下で、飢饉の年があっても、そのときに豊作だった他の地域の農民が食料や作付けなどの援助を行うという社会契約が成立すれば、不安定な気候でも相互に生き残ることができる。こうして、1866年に世界で初めての農業協同組合がデンマークにおいて結成されたが、この相互扶助という考え方が、現代の高福祉国家に結びついている。したがって、略奪と相互扶助は、不安定な気候に対処する戦略の裏表であり、北欧の人々に好戦的な血が流れているわけでも、互いを思いやる利他的な遺伝子が共有されているわけでもない。

　ヴァイキングの例は、民族差と考えられる多くの現象・集団的行動が、その時点での自然的、生態的要因によって生じていることを雄弁に語っている。北欧の人々は、現在では高福祉国家を形成して平和に暮しており、ヴァイキングとしてヨーロッパを荒らしまわった民族の子孫とは思えないほどである。しかし、略奪行為も、高福祉も、不安定な気候という厳しい自然条件への適応の裏表であり、どちらが選択されるかは些細な条件次第なのである。

ロシア(ソビエト連邦)軍は、人命軽視の伝統があるのか?

 　人命軽視の軍隊というと、玉砕と呼ばれる自殺的戦闘や神風という自殺的攻撃に代表される旧日本軍の専売特許と思っていた。しかし、ウクライナ侵攻でのロシア軍の死傷者やウクライナ市民への残虐行為をみると、ロシア軍には人命軽視の伝統があるのではないかと思ってしまう。ウクライナで傍受されたロシア軍内での無線通信には、「われわれは使い捨ての駒。平和な市民を殺している」と嘆く兵士の声があるようだ。

　第二次世界大戦において、ソビエト連邦の軍人と市民の死者は群を抜いて多い。中学生の頃に私がこれを知ったとき、ナチスドイツが残虐だったから程度の理由を想像していた。しかし、いろいろと条件が異なるのかもしれないが第二次世界大戦で全土をナチスドイツに占拠されたフランスでの戦死者ははるかに少ない。また、ロシアは第一次世界大戦での戦死者も参戦国の中で最も多いという事実を加味すれば、やはりロシア軍あるいはソビエト軍になにか欠陥があるのではないかと勘繰りたくなる。ナチスからの解放者の名誉を与えられてしまって、その悪行が世界で喧伝されることはナチスに比較して極めて少ないが、スターリンは恐ろしく人命を軽視している。そして、今回のウクライナ侵攻でもそれが露呈したように思われる。

　前回の投稿で「海洋」と「大陸」の対照を行ったが、この背景を突き詰めると、どうしても「大陸」が抱える問題に行きつくように思う。この点が指摘されているパイオニア的文献は、梅棹忠夫の　『文明の生態史観』だろう。梅棹は、ユーラシアの東西の端で比較的高度な文明が発展したことを説明するために、ユーラシアを、中央の乾燥地域、それに隣接する東欧と中国、端に位置する西洋と日本に分類し、東西の端が、中央の乾燥地域の「暴力」を受けにくかったと提唱している。中央の乾燥地域が「暴力」的であるとする根拠は、ここでは騎乗によって専制的な軍事帝国が形成されやすく、農業地域である中国や東欧を侵略したという過去の歴史にある。現在の視点からすると少々乱暴な主張だが、海洋での交易よりは、領土が直接接する大陸での交易は、戦争に結びつきやすいというのは真実だろう。

　ただし、これらの考察から、ロシア人個人が残虐であるという結論は導くべきではない。「バイキングの伝統から北欧人個人が残虐である」という結論を導くべきではないのと同じ理由である。文化差は個人差ではなく、何らかの状況に対する適応的な行動である。

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「海洋時代」から「新大陸時代」へ?―2022年5月8日毎日新聞の記事から

「海洋時代」から「新大陸時代」へ?―2022年5月8日毎日新聞の記事から

 　5月8日付の毎日新聞に、中国あるいは中国人民の心情的ロシア寄りである理由について、外交問題で中国政府のアドバイザー役も務めた研究者のインタビュー談話が掲載されている。ロシア寄りの大きな背景的理由が、「海洋時代」から「新大陸時代」が来るという歴史観が共有されているという主張が行われている。つまり、「海洋時代」とは、過去数百年の、西欧諸国の文化、経済、軍事的な影響力の中にある世界で、海を通じて他国を支配し、植民地化した時代というわけだ。しかし、彼によれば、もはや「海洋時代」は終わろうとしており、中国、ロシア、インドといった国が大陸を通じて連結を深める「新大陸時代」が到来するというわけだ。

　中国には、この「海洋時代」に大きく被害を受けたという被害者意識が強いのだろう。確かに、清朝末期は列強の食い物にされ、日中戦争では大きな被害を受けた。しかし、この被害者意識だけで自国を語っていては、「大陸時代」がいかに暗黒であったかという事実に目をふさぐことになる。中国とソビエト連邦あるいはロシアは、中央アジアの多くのシルクロード交易国を侵略し、自国の領土にしている。最後の遊牧帝国であるジュンガルも、18世紀半ばに清朝によって滅亡させられている。ソビエト連邦は、崩壊時に多くの共和国を独立させたが、中国は、東トルキスタン(ウイグル)とチベットを独立させないどころか、多くの漢人を入植させ、自国化している。これは、ソビエト連邦やロシアが行っている、元の住民を強制移住させたり収容所に送ったりして自国民を入植させるという方法と同じである。遊牧民は、農耕民の富を奪いに来る野蛮人なので文明化しなければならないという発想が「大陸時代」のバックボーンならば、「新」が付こうが「新大陸時代」などまっぴらである。もし、「新大陸時代」という用語を平和な共存の意味で使用したければ、少なくとも東トルキスタンとチベットの独立を認めるべきだろう。

　歴史的に、「海洋時代」の植民地支配は、植民地支配というよりは交易が目的である。交易が自国の思い通りにならなかったときに武力を使用し、その結果の植民地である。当初は、ポルトガルによるゴアやマカオ、英国の香港というように、植民地というよりは交易拠点を設けることが目的だった。それに対して中央アジアにおける交易地には、さまざまな国の奪い合いという歴史がある。いったん占領すれば、そこを奪い返されないように自国化するという傾向は、海洋国よりは強い。中央アジアの歴史はその結果なのだろうが、これを進路変更できるのは、少なくとも「新大陸時代」という発想ではないことは明らかである。