2020年11月30日月曜日

「学問の自由」が脅かされるとき(3)―現在の日本の大学の現実の問題

  これまでの記事で学問の自由について私見を述べてきたが、現在の日本の大学において「学問の自由」を現実に最も脅かしているのが、雑務の多さ、人員と研究費の少なさであろう。

 雑務はここ20年で大きく増えた。もちろんIT化によって随分といろいろなことが軽減されてはいる。しかし、IT化で容易になったはずだから雑務は増やしても構わないという気分が暗黙裡に共有されているのだろうか、現実には大きくそれに時間を割かれるようになった。雑務は、よほど困難な仕事以外はたいしたことはない。しかし、それが多すぎて積もり積もると、研究等の大きな障害になる。

 また、IT化と大学の予算不足によって大きく削減されたのが人員である。教員、事務職員、さらに、かつて助手と呼ばれた助教のポストが少なくなった。これによって研究室の実験用設備の管理など、専任教員にかかる負担は大きくなっている。IT化によって便利になったとはいえ、コンピュータをはじめ、IT環境を支える人員が必要である。そういうマンパワーが貧弱なのである。海外の大学に滞在すると、最もお世話になるのがテクニシャンと呼ばれる技術補佐員(日本では、公務員なら技官に相当する)である。割り当ててもらった研究室のPCのセッティングから、とにかく機械類で困ったことがあると彼らは非常に頼りになる。10年以上前に一年間滞在したロンドンのBirkbeckにはテクニシャンたちの部屋があり、おそらくホストの教員の部屋よりもそちらに足を運んだ回数のほうが多かったかもしれない。また、別の大学での夏季の滞在の時、持参したPCを学内のネットに接続してもらったのだが、やはりテクニシャンのお世話になった。そのテクニシャンは女性で、夏ということもあり、かなり露出度の高い服装で現れて、”She is a technician.”と紹介されたときは、一瞬テクニシャンから別の意味を連想してしまった。日本の大学には、なかなかこういうサポート人員のポストがない。

 日本の研究費は少ないのか? 私自身はあまり詳しくないが、GDP比などの国際比較などでは特に少ないことはないらしい。しかし、かつて大学から自動的に支給されていたものが削減されて、科学研究費などの競争的学部資金と呼ばれる研究費を獲得しなければ研究の継続が難しくなっている。ところが、自動的に支給される研究費の削減分が科学研究費の増額になっておらず、採択率は4分の1程度と、低いままである。この採択率だと、研究者の4分の3が研究休眠状態になるということだ。これでは、国際比較で研究論文の数が減るのは当たり前だろう。また、科学研究費の獲得のために面倒な作文を強いられるが、新しい研究費に応募しようとすると、かなりこれに時間を割かれることになる。個人的には、新しい萌芽的なチャレンジ以外は、研究業績と、あとは概略の作文で良いのではないかと思う。しかしこの方法は当分は改まらないだろう。

 政府やメディアは、ノーベル賞受賞などには熱心だが、国際的な学術誌への発表論文の質と数には無関心にみえる。最近、論文数もランキング化されてやっと注意が向けられるようになったが、学術論文を発表することの意義がどれだけ理解されているのかは、極めて心もとない。この無理解が、現在の日本において「学問の自由」を現実に脅かす最も大きな要因である。

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