米国によるイラン制裁の影響が自分にまで及ぶとは

　米政府は、2018年11月4日に、これまでの中で最も強力なイラン制裁を発動したようだ。イラン国営企業からの原油、石油製品購入、イランの中央銀行や指定銀行と外国金融機関による代金決済取引など、イラン貿易にとって重要な活動が禁止されるようである。イラン制裁については、アラブ諸国との紛争以外に、国内での人権抑圧などさまざまな問題に加えて、核開発が大きな根拠になっているようだ。しかし、私自身を含めて多くの日本人にとって、それで原油の価格が上がらないかどうか程度の関心しかないだろう。

　まさかそれが自分にまで及ぶとは考えもしていなかった。　現在、米国の某出版社から出版される専門書の編集を行っているのだが、先日、その担当の方からお知らせメールをいただいた。この米政府の決定に従い、編者や執筆者の中にイラン人がいると、その書籍は出版できないということのようだ。幸い、現時点でイラン人の執筆者はいないので、おそらく特に問題は生じないとは思う。しかし、こういう状況での反実仮想の常として、もしイラン人が執筆者に含まれていたらどうしただろうかと考え込んでしまった。出版の自由の侵害として、出版社に抗議するだろうか。イラン人執筆者に理由を述べて降りてもらうだろうか。まあ、とりあえずは、イラン人執筆者がいたらなぜまずいのかをもっと詳しく聞いた上での判断ということになるだろう。

　この制裁に対しては、EU加盟の、英国、ドイツ、フランスはいずれも反対している。イランと「合法的なビジネス」を行う欧州企業を支援するために、問題視されているSWIFTに代わる決済手段があれば、米国の制裁を回避しながら取引ができるようになると考えているようだ。

　それにしても、この11月4日の決定について、日本では、産経新聞やビジネス系の新聞以外で、あまりこのことが取り上げられていない。この制裁について、反対するにしろ、賛成するにしろ、根拠を述べながら論述するような記事が少なくて、日本人の関心を集めていないことが残念である。