中国とはどうつきあっていくべきなのか

　10月14日に中国の人権弾圧についての記事を書いたが、その直後の16日に発売されたニューズウィーク日本版において、「日本人がまだ知らないウイグル弾圧」という特集があり、習近平政権の怖さを改めて思い知らされた。ただ、ニューズウィークもいろいろと「やらかす」週刊誌なので、眉に唾を付けることは忘れてはいけない。

　さて、この習近平が日本に急接近しだしてきた。私はジャーナリストではないので、この背景については考える材料をほとんど持っていない。おそらく、よほど追い詰められた状態なのではないかとは思うが、一市民としては隣国と摩擦があるよりは良い。しかし、やはり中国は一党独裁による国なので、日本が中国の覇権主義や人権弾圧に加担することがないか常に注意を払わないといけないだろう。

　中国はなぜ用心しないといけないのか。それを考える大きな枠組みの一つが、ダグラス・ノースによる制度的なアプローチだろう。彼らの共著が、幸い、『暴力と社会秩序―制度の歴史学のために』というタイトルで邦訳が昨年出版された。この本の中では、民主主義的で豊かな国家になることができるのかどうかという鍵として、アクセス制限型秩序―アクセス開放型秩序という区別が提案されている。彼らによれば、国家の起源は、小規模な狩猟採集的社会秩序の延長にあるが、そこにおいては国民の統制という点で、国民からの富や情報あるいは意思決定へのアクセスは常に制限されなければならない。それがアクセス開放型秩序に向かうためには、市民による政治参加、政府の意思決定をガラス張りにする制度、政党や経済的組織などの団体を保護する法的制度、そして個人や法人の財産権の保護と暴力の禁止が保障されていることが必要である。

　この原則に照らし合わせると、中国はまだまだアクセス制限型秩序の国であるといわざるをえない。一般に、アクセス制限型秩序の国は、独裁的な経済政策によってある程度は豊かになることができる。とくに公教育が未整備な状態では、ある程度見通しをもったリーダーの独裁によってある程度は発展する。明治期の日本の殖産興業、ロシア革命後のソビエト連邦の5か年計画などがこの好例だろう。中国も政治は一党独裁のまま、経済だけ資本主義を取り入れることによって現代の発展に結びついている。しかし、この豊かさへのアクセスが制限されたままでは、いつまでたっても民主主義的な豊かな国家になることはできない。経済における利益が、独裁を維持するために使用される割合が高いと、軍事費の比率が高くなり、そしてその軍隊を制御できなくなるリスクが生じてくる。

　安倍政権は、どのような意図があって習近平のすり寄りを受け入れている(あるいは、受け入れているように見せかけてる?)のだろうか。安倍政権も、ガラス張りであるべき政治の意思決定にかなり問題があるように思える。中国との交渉を任せておいて大丈夫なのだろうか。